改悪！！特定空き家の固定資産は６倍に！？

特定空き家は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特措法）に基づき、適切な管理が行われていない空き家として都道府県知事等から指定された空き家です。特定空き家に指定されると、固定資産税の減額措置が適用されなくなり、固定資産税が大幅に増額されます。

固定資産税は、土地や建物の所有者に課される税金です。土地や建物の価格に応じて課税標準額が算出され、その課税標準額に税率を乗じて税額が計算されます。

通常の空き家は、住宅用地として課税される場合、課税標準額の6分の1が減額されます。しかし、特定空き家に指定されると、この減額措置が適用されなくなり、課税標準額の全額に対して税率が課されます。

例えば、課税標準額が1,000万円の空き家の場合、通常は60万円の固定資産税ですが、特定空き家になると、100万円の固定資産税となります。つまり、6倍になることになります。

土地に対する固定資産税の軽減措置は、特定空き家でも適用されますが、住宅用地の軽減措置が適用されなくなるため、課税標準額の全額に対して税率が課されることになります。

特定空き家を所有している場合、固定資産税の大幅な増額を避けるために、適切な管理を行うことが重要です。適切な管理を行うことで、特定空き家に指定されるリスクを減らすことができます。

具体的には、以下のいずれかの措置を講じることができます。

なお、特定空き家に指定されてから、指定を受けた翌年度から固定資産税が大幅に増額されます。そのため、特定空き家に指定された場合は、速やかに適切な措置を講じることが重要です。

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